２０２０（令和２）年４月からスタートする高等教育の修学支援新制度（無償化）で、滋慶学園グループはグループに属する専門学校の全７０校１００％が修学支援の対象機関となりました。

　高等教育の修学支援新制度（無償化）は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の子弟に対して、専門学校や大学など高等教育機関への進学を後押しする国の制度で、今年５月１０日に「大学等における修学の支援に関する法律」として成立しました。

　国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、返済する必要がない「給付型奨学金」を支給するという内容です。対象は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を基本に、年収２７０万円（夫婦と子ども２人の家庭の場合）未満の家の子どもが目安です。年収３８０万円未満の家の子どもにも一部が支援されます。

　年収２７０万円未満の家庭なら、私立の専門学校に進学する場合、入学金が１６万円と授業料が年間５９万円、それぞれ減免されます。また返す必要のない奨学金として、自宅通学の場合は年額４６万円、自宅外通学の場合は年額９１万円が給付されます。

　申し込みはすでに卒業している人も含めて自分の高等学校を通して申請することになっています。すでに締め切られているところが多いと思われますが、この制度を利用する場合は、滋慶学園グループの各校など、今回対象機関となった専門学校や大学を選んで進学することになります。

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　今回のこの制度の対象機関認定は、実務経験のある教員の配置や法人の理事に産業界の人が任命されていることなどと共に、授業計画（シラバス）の作成など厳格かつ適正な成績管理を実施・公表しているかなどによって、判定が行われた模様です。経営状況や定員充足率などに問題のある学校ははずされています。もちろん何らかの事情で申請そのものを行なっていない学校も沢山ありますが、対象機関となった学校は専門学校全体の６２．２％でした。